○伊藤孝恵君 こういった今個人情報のことを聞いておりますけれども、例えばデジタル化ということについて、今回、地方自治体システム標準化法というのは、五年後を目途に実施状況を確認して必要な追加措置をとるという条文修正が審議の過程でありましたので、この自治体のシステムのデジタル化というのも進んでいくんだろうというふうに思いますけれども、このデジタル化とか、それから例えばマイナンバーみたいなものの理解というのは
そういったことを、いかにしっかりとセキュリティーを確保しながらより良いクラウドサービスを中心としたネットワークを、信頼できるネットワークを構築していくかと、ここが私は、この標準化法が実りの多いものになるかどうかの一番の重要なポイントだと、そのように考えております。 そこで、まず、ちょっと事実関係だけお伺いをしたいと思います。
今、総務省の方で、税務局の方で、この標準化法の私はこれ先駆けになるんじゃないかというふうに思いますけれども、クラウドサービスの仕組みを利用しながら住民サービスを行っておられるｅＬＴＡＸという地方税の申告の仕組みがありますけれども、このｅＬＴＡＸの内容、このｅＬＴＡＸの仕組みは地方税の申告のみならず国税や年金の情報もやり取りをする仕組みとして活用されているというふうに承知しておりますけれども、その概要
それに加えて、今回、国がデジタル庁、そして関連五法案、標準化法で更にクラウドサービス推し進めようとしていますけれども、そのためにはセキュリティー確保をしっかりとしていくことが重要だと思いますが、その主軸たる総務大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○武田国務大臣 標準化法第六条第三項及び第七条第三項では、標準化基準の策定について、地方公共団体等の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないことが定められております。 例えば、住民記録システムの標準仕様の検討においては、指定都市、中核市、一般市、町村の担当者の参画を得て議論を進め、地方公共団体の規模や権能等の特性を踏まえたものとしております。
○武田国務大臣 標準化法第五条第四項では、基本方針の策定に当たり、地方三団体等へ意見聴取することが定められております。 これは、地方の実情を踏まえて策定することが必要とされているものであり、地方公共団体の意見をしっかり反映させていくことが重要であると考えております。
標準化法第五条第四項で規定しているその他の関係者としては、議長会等を想定しておりまして、基本方針の案の内容に応じて、必要な者に意見を聞くことを念頭に置いております。 基本方針の案の作成に当たりましては、地方公共団体の情報システムの実情等を踏まえる必要があることから、地方公共団体の意見を十分にお伺いしながら進めるべきものと考えております。 以上でございます。
会派を代表して、ただいま議題に上がっている地方公共団体情報システム標準化法につき質問をします。（拍手） まず、昨日、四月五日、株式会社フジ・メディア・ホールディングスが二〇一二年から一四年にかけて放送法で定める外資規制に違反していた可能性があることが発表されました。 午前中の委員会で同僚議員が本事案について質問しましたが、総務省においては事実関係の把握が十分になされておりません。
また標準化法の中で、国と地方の協議について様々質問させていただきたいと思いますが、時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。
○高木（錬）委員 標準化法のところでまた武田大臣、総務大臣と議論させていただきたいと思いますけれども、地方が大変心配しているところでもあります。 引き続き、地方との関係について質問していきたいと思いますけれども、平井大臣にお伺いいたします。 日本国憲法第九十二条、「地方自治の本旨に基いて、」とあります。
標準化法もこれから総務委員会でかかるとも聞いておりますけれども、その審議のところでもやりますけれども、幾つか、これまでの内閣委員会での御答弁について確認していきたいというふうに思います。 一つは、三月十二日の後藤理事の質問に対してでありますけれども、地方公共団体標準化法の話でありまして、標準化法第八条第二項の話です。
標準化法の第八条二項で、必要最小限、まあ、最小限であるべきかどうかはまた議論があるところではあるんですが、各自治体が追加開発を行えば、それが非常に効果的だったねということもあると思いますし、逆に、標準化したことによって行政サービスが低下をしたのではないかというふうなこともあり得るというふうに思っております。
標準化については、別途、総務委員会に標準化法がかかりますが、この基本法の中の二十九条に「国及び地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進」ということが書かれているんですが、地方公共団体にとっては、標準化についてはどの程度の細かさでもって従わなきゃいけないのかという議論は、ちょっと後に少しやりますけれども、これは標準化法案の話かもしれませんが、この基本法の中では、この共同化又は集約というのは地方公共団体
そんなんじゃ標準化法はもたないですよ、総務委員会。
○塩川委員 標準化法で規定をしているということですが、統一というのは何でしょうか。
次に、工業標準化法、いわゆるＪＩＳ法の一部改正についてお伺いをいたします。 御案内のとおり、日本工業規格というのは、ＪＩＳなんですけれども、国がこれまでは鉱工業製品の仕様などを定めた規格で、製品の品質のばらつきとか生産方法が異なることによる非効率を防いで製品の安全性を高めようという目的で設置をされております。
それではここで、特許に関しても終わりまして、次は工業標準化法の改正について質問をさせていただきたいと思いますが、標準化で忘れてはいけないのが、やはり昨年次々と発覚した製造業界の品質データの改ざん問題といったところがあるのではないかなと思うんです。
ＪＩＳといえば日本工業規格ということだったんですが、それが日本産業規格というふうに変わりますし、それから法案自体の名前も、工業標準化法という名前を産業標準化法という名前に変えるということでございます。 私も、民間の立場からいうと、ＪＩＳというのはやっぱり、私も小さい頃、ＪＩＳマークがあっただけで何か安心するという、そんな感じがある。
次に、工業標準化法の一部改正です。 第一に、標準化の対象に、データ、サービス等を追加します。これに伴い、同法に定められた日本工業規格を日本産業規格に、法律の題名を産業標準化法に改めます。 第二に、標準化に関する専門的な知識、能力等を有する民間団体等を認定し、当該団体等からの産業標準の案の申出については、審議会に付議することなく、主務大臣が産業標準を制定する等の手続を新たに設けます。
具体的には、まず第一に、知的財産を適切に保護しつつ、データの流通を円滑化するために、不正競争防止法及び工業標準化法を同時に改正いたしまして、その不正取得等に対する差止めを可能とすることとともに、データの仕様などをＪＩＳの対象とする。また、さらに、あらゆる中小企業がイノベーションに取り組みやすくなるよう、中小企業の特許料等を一律に引き下げる。こうした内容を提案申し上げているわけでございます。
この工業標準化法については、これで最後の質問にさせていただきたいと思います。 最後、大臣の御見解、そして決意をお伺いできればと思うんですけれども、今この標準化政策というのは、世界的に見ると大きな二つの流れ、アプローチ方法を持っていると私は今認識をしています。
それでは続いて、工業標準化法について質問をさせていただきます。 本日お配りした資料の図の三をごらんいただきたいと思います。 こちらの資料は、これまでの日本の標準化政策の変遷を一覧表にしてまとめてあるものでありますが、工業標準化法が施行されたのは一九四九年、当時の社会的な産業界における主な課題としては、さまざまな規格が乱立をしていて粗悪品も横行していた。
次に、工業標準化法の一部改正です。 第一に、標準化の対象に、データ、サービス等を追加します。これに伴い、同法に定められた日本工業規格を日本産業規格に、法律の題名を産業標準化法に改めます。 第二に、標準化に関する専門的な知識、能力等を有する民間団体等を認定し、当該団体等からの産業標準の案の申出については、審議会に付議することなく、主務大臣が産業標準を制定する等の手続を新たに設けます。
こうしたことから、今国会に提出させていただいている工業標準化法の改正でございますが、標準化の対象にデータ、サービス、マネジメントなどの分野を加えることによって国際標準と国内標準の対象分野の整合性を高める、また認定産業標準作成機関制度を導入することによってＪＩＳの制定を迅速化すること、こういうことによって日本が国際標準化に関する取組を強化していくことができるのではないかというふうに考えております。
ぜひ、これは野田大臣にお願いをしたいんですけれども、各地方団体の業務や保有する情報を標準化する、これは、ここにいらっしゃる奥野先生に、前のとき、自治体情報標準化法をつくってくださいとお願いをして、私はそのままちょっとけがをしたのでいなかったんですけれども、そのままになっています。
産業競争力強化法、不正競争防止法、特許法、工業標準化法などの関連法制について、具体的な政策の在り方をしっかりと検討しつつ、我が国の経済産業の競争力強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
今後、工業標準化法、ＪＩＳ法に基づく必要な手続を経て、本年七月にＪＩＳとなる予定でございます。 関係省庁とも連携しながら、当該ＪＩＳの普及に全力で努めてまいりたいと思っております。
そのため、工業標準化法の運用におきましては、特許権を含むＪＩＳを利用した者が後々に高額なライセンス料を請求されるなど不利益をこうむることがないよう、必要な措置を実施してございます。
やはり、今、高井先生がおっしゃったように、自治体情報標準化法、これは絶対に要りますね。この基本法をもとにさまざまなまたプログラム法ができていくことを期待しています。 御質問ありがとうございます。
○原口委員 私は、ここは自治体情報標準化法、法がやはり必要だと思っています。法によって横串を入れないと、各自治体ごとのベンダーが、ここにレガシーの中央政府であった例を出していますけれども、これと同じ構造が多分地域であるんだと思います。 さて、質疑時間が限られてきましたので、きょう寺田副大臣にも来ていただいています。
仕事を仕分けして、そして来年、電子政府基本法というのをつくって、地方電子政府標準化法というのを新たにつくります。普通の企業だったら、旅費の精算システムなんというのは大体どんなでかい企業だって一人か二人でやっていますよ。霞が関、何人でやっていらっしゃるか。各局十人ぐらいでやっているという話なんです。合わせれば千人単位ですよ。
それからもう一つ、ある程度の規模がないとやはり公共サービスの基本というのはできないというのもそうかも分かりませんが、一方で、私たちは来年、電子政府化あるいは財政の下支えをする基準の標準化法、電子政府の地方自治体の標準化法も出したいと思っています。もしクラウド化できれば、千人、二千人、三千人の自治体でも、その規模のものでも様々にできるものがあるんじゃないか。